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融資を受ける際の金利率の妥当性を何ではかっているでしょうか？

吉見は「経済指標ダッシュボード」の「金融の国内銀行貸出約定平均金利」を参考にします。
今年の２月末では、0.94％となっています。
この利率より低い利率で融資が受けられると、当社の信用度はかなり高いと判断して良いでしょう。
多くの北海道の中小企業では、この金利率+１％程度の範囲内であれば、まずまずの信用度と考えてもいいと思います。
それ以上の高い金利率で借りているとなると、金融機関の見方は厳しいと考えて、経営改善に積極的に取り組むようにお勧めしています。

税理士事務所勤務時代に、次のような質問が多かったものです。
「うちの会社はいくらまで借りられるの？」　　「借りて大丈夫なのはどれくらいなの？」

あくまでも目安ですが、平均月商の三カ月分以内の借入金額であれば、金融機関は積極的に融資してくれると思います。
現在の借入金額が、平均月商の半年月分に近づいてくると、金融機関の融資姿勢は慎重になってくるはずです。
金利も簡単に安く(下げて）はしてくれなくなります。
年商と借入金額(負債額）が同じになると、実質倒産状態です。
年商と借入金額(負債額）が同じ状態になるまで、借り続けることは現実には稀のことと思います。
年商の半年分程度の借入金額だったものが、最近の３年から５年の間に急激に売り上げが落ちて、追加融資を受けていないけれど、結果として年商と借入金額(負債額）が同じになってしまい、資金繰りがつかなくなり倒産に至るのです。
売上が止まる、売上が下がった時にいかに早く手を打つか！

２年連続で売りが下がる時、どれだけ危機感をもって経営者が対策を打てるかが、再生の勝負です。
「世の中の景気回復まで待とう」と傍観してはいけません。
大事なのは「売り！」　それはお客様との関係性と、お客様が評価する商品やサービスであり、お客様と自社の商品やサービスをつなぐ社員の存在です。
今回で、貸借対照表の借方項目と貸方項目の主だった管理ポイントのワンポイント解説が終わります。

[ 更新:2018-04-15 10:50:58 ]