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12月7日の経済新聞「やさしい経済学」中央大学教授　山田昌弘氏

・「若者数の減少が消費を減退さてている」という記載は、私も仕事を通じて実感があります。
・「日本では共働き家庭が増えています」という記載にも、何となくそうだろうと思います。私が結婚した頃ですが、「1980年に専業主婦世帯は1114万世帯で、共働き世帯は614万世帯」だったそうです。振り返ると、当時の女性の就職先は、パートであっても恵まれてはいなかった記憶があります。「2014年にはそれぞれ720万世帯と1077万世帯と逆転している」と、数字で見るのは初めてでした。この数字では、およそ6割の世帯は日中家に誰もいないというのもうなずけます。
・さらに「夫婦でフルタイムで働く供働き家庭は減っています」というのは意外でした。仕事を通じての感覚ですが、フルタイムで働く供働き家庭は結構多いと思っていました。「85年には夫婦ともフルタイムの共働き世帯は441万世帯に対し、14年には390万世帯に減少」しているのですね。
・一方、妻がパートで働く世帯は、同213万世帯から495万世帯に増えたそうです。
・確かにそうかも、と思ったのは、「専業主婦世帯とパート主婦世帯の支出には、教育費を除いて大きな違いはありませんでした。つまりパート主婦の収入は実質、教育費に回っているのです」
・フルタイム共働き世帯は、家族消費も個人消費も活発という調査結果だったそうです。
・消費低迷を脱するには、結婚する若者が増える社会、フルタイムの共働きが増える社会に持っていくこととなるようですが、中小企業も雇用問題について自社なりの価値基準を持つ必要がありますね。

[ 更新:2016-12-14 15:02:57 ]