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やさしい経済教室（日本経済新聞2016.02.06：中央大学教授　山田昌弘氏）が参考になります。

今朝の苫小牧は雪が降り続いています。本格的な雪かきは不要とは思うものの、年内としては苫小牧らしくない雪景色です。
中央大学教授　山田昌弘氏の書かれた、「家族」の衰退と消費の低迷は、今後の需要動向（消費動向）を考えるうえで、参考になります。ローカル地区で営業し、家族単位のお客様が多いところは、以下の内容から自社の今後を考えておく必要はありますね。
以下抜粋引用＞
・日本の個人消費は、その大部分が「家族消費（豊かな家族生活のための消費）」で成り立っている。この消費需要は、未婚化によって激減している。→自社の営業地域の未婚化率と売上との相関関係を調べましょう。
・石油危機直前の1972年の婚姻数は約110万組でしたが、2015年には約63万5千組と半減。しかも4組に1組は夫婦のどちらかが再婚。→自社の営業地域の婚姻数の変化と売上との相関関係を調べましょう。
・若年未婚者の親同居率は約75％。世帯数は増えているが、増えているのは「家族消費をしない」高齢者世帯。→ついでに、自社の営業地域の世帯数の変化と売上との相関関係を調べましょう。
・これは、バブル崩壊後の構造転換が進み、非正規雇用が増えたことが大きな要因。自立して家族生活をしたくともできない若者が増え、加えて規制緩和で自営業が衰退し、零細自営業の跡継ぎ男性の生活の見通しが立たなくなっている。→自営業の衰退は、規制緩和以外の原因も絡んでいると思います。
・現在、「戦後型家族」を形成できる若者とできない若者に分裂したうえ、若者の絶対数も減少しているので、このような家族をターゲットとした消費産業の市場は継続してじょじょに縮小する。
・親同居未婚化の進行もあり、今後も消費の足を引っ張り続ける。＜引用終了

[ 更新:2016-12-09 09:08:51 ]