---

私の使う国語辞書では、「給料とは、勤労に対して雇用主が支払う金銭」とある。

労働基準法　第十一条には、「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」とある。

私の仕事では給与規定の作成や改定を、これまで何度もお手伝いしてきたが、全員が納得するものは簡単に作れるものではない。
私がこのお手伝いする場合は、必ず会社の主要メンバーに加わってもらい、一緒につくっていく。
そうすることによって、その会社の実態にふさわしいものが出来上がるし、改定に当たっては自分たちでできるようになる。
初めてのことは外部専門家を頼る必要はあるだろうが、一度体験した事は外部コンサルタントに頼らぬ能力を身に付けることが大事だと思っている。

経営者の感覚では、「給与とは職務遂行の能力に対する対価」であろう。
経営者から見て社員の職務遂行の能力が高ければ給与は高くなるし、社員の職務遂行の能力が低ければ給与も低くなる。
職務とは遂行する労働の具体的内容であり、これによって決まるのが基本給的なものかもしれない。
結果を出して後付けで給与額が決定される場合もあるし、成長への期待や願い(将来の貢献）が先行して給与額が決定される場合もあるだろう。
役割に応じて決まるのが役職手当かも。
年功加算給の評価には、単純に勤続年数によるものではなく、期待される帰属意識や協調性や融通性、弾力性も経営者見ている。

経営者の仕事観や従業員観が、その会社の給与制度に強く反映するものではなかろうか。

[ 更新:2018-08-12 11:07:09 ]