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労働者とか使用人とか言っても、人は会社の所有物ではない。労働力は売っているかもしれないが、心まで会社に売ってはいない。

従って、労働者は自由意思で仕事を変えていいし、そうする自分の意思をもっている。
私は常にそう思ってサラリーマン時代を過ごしてきた。
しかし近年の傾向は、特に大企業の会社経営収支では、労働者は「削減すべきコスト」という位置づけになってしまったようだ。
労働者は「削減すべきコスト」となると、経営側は会社都合で管理しなければならないし、経営側は可能な限り賃金を低く抑えようとする。この結果が最近の母子家庭貧困問題や、結婚どころではない派遣労働者問題になっているように見える。
適切な人に投資するという発想は、長期的スパンでは絶対有効と思う。
サラリーマン時代の私は、この恩恵に存分に浸ってきた。今思い返しても有難い処遇だった。会社に期待と願いをかけられ“投資”されたのであるから、リスクまでは背負えなったが長いスパンで会社への貢献を考え、何らかの成果が出るまで辛抱強く頑張り続けられたと思う。
私の経験上、持続可能性を重んじた経営をしようとするなら、労働力強化（将来の中核人材つくり）に適切に投資するという発想は長期的スパンでは必須であると考える。
「労働者＝経費」という最近の考え方は再検討して欲しい。過去の人余りの時代は、「使ってやるだけ有難く思え」とい時期もあったが、最低でも労働力の再生産に必要な賃金は、提供し続けるのが正しい経営姿勢と思っている。

[ 更新:2016-09-27 13:39:18 ]