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私達中小零先企業が置かれている経済環境を、おさらいしましょう。

北海道の実質経済成長率はマイナスが続くとしましょう。毎年2.5万人人口が減る北海道です。
仮に一人平均1百万円の年間消費支出としても、10人減ると1千万円消費が減り、1百人減ると1億円が減り、1千人減ると１０億円が減り、１万人減ると100億円という金額が減ります。人口が毎年2.5万人減ると、失われる消費金額は250億円にもなります。これがずっと続くのが今の北海道です。

ということは、道内人口の消費だけでみんなが右肩上がりの売上は全く期待できない経営環境です。何もしなければじわじわと販売不振となり、気がついたときには経営不振となります。こうならないために、早めの計数管理で異常や予兆を気づくセンスが必要です。

新規客数が年々減るのですから、新規客に選ばれる要素がないと、売上の減少は止まらないのが普通という経営環境です。
その中にあって、自社の責任でミスやクレームで顧客不満足から固定顧客が流出するとなると、死活問題となっていきます。
競合する他社にとっては、願ってもない顧客獲得のチャンスとなります。

持久戦をするにしても、長期不良債権（回収不安がある売掛金など）や不良在庫を持っていると、短期に資金化できませんし、どこかで損失を確定する必要があります。経営にとってはマイナス要素となります。

近年の貧富の差の加速的拡大という問題もありますが、平成のデフレが長すぎたと言っても、昭和の時代よりもはるかに豊かな今の生活者は、衣食住も、旅行も、趣味も経験豊富です。購買経験が豊富ということは、選択眼が高くなっているし、要求数準も高いということです。スマホの普及で、情報収集もスピーディで豊富です。

この様に高度化し多様化した顧客要求と向き合う社内人材の高度化も多様化も遅れているのが中小企業ではないでしょうか。

若手社員は柔軟で対応力ある人が多いでしょうが、中高年の多くは過去の記憶と経験で顧客と向き合い、その結果がミスやクレームとなっていませんか。お互いの普通の違い、当り前の違い、常識の違いが原因です。

経営環境の変化も加速していますから、せっかくトップが下した経営判断が効果を発揮する期間も短くなることが増えています。経営判断の修正もタイムリーに行う必要もありますし、何度も経営判断のやり直しも必要となります。新たな経営判断を迫られることも多くなります。

問題は、トップが下した経営判断を理解して、スピーディに実行できる社員が居るかどうかです。
ここで、マイナス要素を克服できる会社か、マイナス要素を加速させる会社となるか、経営力が会計数字にクールに反映されます。

[ 更新:2019-09-26 09:12:11 ]