---

内閣府のホームページに「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が載っています。http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html

序文はきれいにまとめられ、納得できます。>引用開始
我が国の社会は、人々の働き方に関する意識や環境が社会経済構造の変化に必ずしも適応しきれず、仕事と生活が両立しにくい現実に直面している。
誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、今こそ、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない。
仕事と生活の調和と経済成長は車の両輪であり、若者が経済的に自立し、性や年齢などに関わらず誰もが意欲と能力を発揮して労働市場に参加することは、我が国の活力と成長力を高め、ひいては、少子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも資することとなる。
（中略）
〔いま何故仕事と生活の調和が必要なのか〕
（仕事と生活が両立しにくい現実）
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらす。同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしには欠かすことはできないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増する。
しかし、現実の社会には、安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、仕事と子育てや老親介護との両立に悩むなど仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られる。＜引用終了
この現状認識もその通りと思います。
〔関係者が果たすべき役割〕として次のように書かれています。>引用開始
２　このような社会の実現のためには、まず労使を始め国民が積極的に取り組むことはもとより、国や地方公共団体が支援することが重要である。既に仕事と生活の調和の促進に積極的に取り組む企業もあり、今後はそうした企業における取組をさらに進め、社会全体の運動として広げていく必要がある。
（企業と働く者）
（１）企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む。<引用終了
個人的には「国や地方公共団体が支援すること」が具体的に何なのか実感できずにいます。
お客様企業を見ても、中小企業もそこに働く人も精一杯取組みながら、疲弊していく人が減っていかない状態が続きます。
ただ行政の施策を待つのではなく、中小企業経営者もそこに働く人達も一緒に、まずは自分たちの幸福実現に向けて、これまで以上に積極的な試行錯誤を続けなくてはならいと腹をくくりましょう。

[ 更新:2016-10-20 09:01:16 ]