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５年前に書かれた内容とのことですが、今も色あせないと言うより、今多くの人が聞くべき意見と思い引用します

引用開始＞
・英語が話せなきゃ仕事にならない
・ライバルは国内だけでなく、中国、韓国など世界中にいると思え！
・日本でしか通用しないような人は、もう要らない
かなり乱暴なまとめ方ではあるが、この3点が多くの大企業の経営者や人事部の採用担当の方々が、「グローバルな人材」について述べているコメントである。
乱暴ついでに、率直、かつ真っ先に感じたことを書き連ねると、
・英語だけ話せりゃ、仕事ができるってわけじゃないでしょ？
・アジア各国の賃金レベルで働くことも覚悟しろってことなのか？
・「日本でしか通用しない人」と思われている人は、実際のところ、日本でも通用していないんじゃないだろうか？
　といった具合になる（「おいおい、そりゃ感情的すぎはしないか？」と突っ込まれそうだが……）。

要するに「グローバルな人材」に関する見解を見聞きするたびに、「デキる人“だけ”しか生き残れない時代なんですよ」と、暗に格差社会を助長しているようにしか聞こえず、どうにも釈然としない。
（中略）
米国がグローバリゼーションを進めた結果、中流層の仕事が激減し、1％の富裕層と99％の貧困層という極端な二極化が起きたことは、今や誰もが知っていることだろう。
米国では一般管理職や事務職などの、いわゆる中間層の仕事は、全仕事数の半分を大きく下回るまでに落ち込み、1700万人の大卒者が、受けた教育水準よりも低いレベルの仕事に甘んじているとされている。
<引用終了
佐藤優氏は言う。
「グローバル化が極端に進んだ現在は、ベクトルは国家の機能強化に向かっている。なぜなら、グローバル資本主義が強くなりすぎると国家の徴税機能が弱体化するから。徴税機能の弱体化は国家の成立基盤を危うくするので、各国とも国家機能の強化に傾き、これは経済の軍事化と結びつきやすくなって行く。」
このことが、次期米国大統領にトランプ氏が選ばれた理由なのかもしれない。何年もかかって、今回の流れになったのではないだろうか。

[ 更新:2016-11-25 09:33:17 ]