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高い学力などといった「認知能力」は今後、人工知能（AI）で代替されていく流れ（少し前の日本経済新聞　1面継続特集記事にあった）

労働省の懇談会のメンバーとして「働き方の未来」について報告書をまとめた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林庸平さんの発言から、興味を持って読んだところを抜粋してお知らせします。
参考にしたのは　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/111000027/?ST=print　です。

「将来に向けて重要になるのは『生きる力』や『やり抜く力』『情熱』といった『非認知能力』であるという。」→そうは言っても、一定レベルの「認知能力」は必要とされるだろうから、次世代人材に求められるレベルはかなリ高くなるような気がする。

「日本はこれまで終身雇用年功序列の正社員を前提としてやってきました。他の先進国に比べて生産性が低い分、長時間労働などで生産量を多く保ち、何とかほかの国と競争していた。そうしたモデルが時代の変化と共に成り立たなくなったわけです。」→この見解には同感できるけれど、中小企業の生産性の向上のための具体策を見つけることに、どの企業も苦しみながら試行錯誤している現実がある。

「バブル崩壊以降、賃金の低下が続き、中間層が解体しつつある。そんな中で、定型的な仕事はロボットに置き換え、より付加価値の高い仕事などを人間がやるようになると見ています。そんな中で、定型的な仕事に不可欠だった知識を積み増す教育の重要性が減り、よりクリエイティビティに直結するような情熱だったり持続力だったりといった『やり抜く力　』のようなものを育てる教育が重要になってきます。海外の研究者はそれを『認知能力』と『非認知能力』いうふうに分けています。」

「『子供の貧困』は、いわゆる『相対的貧困』で、可処分所得の中央値の半分以下を『貧困』と定義します。2012年の日本の『貧困ライン』はひとり122万円ですが、親ひとり子供2人のような3人家族の場合だと207万円という計算になります。日本の子供の16.3％つまり6人にひとりが該当します。あまり実感がわかないかもしれませんが、現在15歳の子供120万人のうち生活保護世帯が2万1000人、ひとり親世帯が15万5000人、児童養護施設に2000人がおり、合計で18万人になります。つまり15％ですね。」→この現実の数字には、正直驚きました。

「学歴別の40歳時点の就業率という調査結果を紹介しているのですが、男性の中学卒だと就業率は76.6％です。40歳で4人に1人が働けていないのです。」→この事実も初めて知りました。近年人手が足りないと言いながら、我国はこのような現実で推移しているのですね。本当にビックリです。

「では日本では具体的にどんなプログラムをやるか。かつてはそうした能力は家庭生活の中でかなり身に付けていた。逆に言えば今の貧困状態にある子供は家庭生活が瓦解しているから、そうした能力が欠落し、貧困の連鎖が生まれるわけです。つまり親をセットにした対策を打つ必要があります。家庭任せというのではなく、家庭の機能を地域や別の組織が代替的に担う仕組みを作ることでしょうか。日本財団では『家庭でも学校でもない第三の居場所』を全国に作る取り組みを始めています。」→これが本当に機能するか、機能させるために誰がどのように関わるのか、難しい問題と思いながら読みました。

[ 更新:2016-11-14 09:49:22 ]