---

いま日本に住む私たちは、人口減少の流れの中にいます。私たちの住む北海道も、過去１０年間で約１０万人の道民人口が減っています。当然高齢化も進んでいます。

　経済学で生産要素という労働人口が減る流れです。確かに訪問するお客様企業の社員平均年齢は、毎年ジワリと上がり続けています。若い社員数が減っています。
　資本のもととなる家計の貯蓄率も、１９９１年は１５％くらいだったものが最近は３％ほどにまで下がっていると発表されています。高齢化により、貯蓄を取崩して消費をする層が増えたためと解説され、今後さらに下がり、貯蓄率はマイナスになる可能性もあるともいわれます。
　少し前までは、人々は現役世代に稼ぎの一部を貯蓄し、定年退職後にそれを取崩すというモデルが普通といわれていましたが、いまやフリーターや派遣社員などの年収３００万円に満たない人たちは、貯蓄の必要性は理解できても、現実にはそれどころではないでしょう。これまで家計の貯蓄超過分は企業の設備投資資金となり、政府の赤字の補てん機能を果たしてきたと説明されますが、家庭の貯蓄率低下はこれらのいずれにも危険信号となりかねません。資本が不足する可能性さえあるということです。
　楽観論者は、与えられた資源を有効に配分し、制度改革もその方向で行い、労働人口の減少は資本装備率（１人当たり資本）のアップをもって生産性や賃金を高めることで解決できるといいます。個々人の家計では、少子化で一人当たりの遺産が増え、貯蓄の必要性が薄れ、消費が増えやすくなるというのですが、みなさんの生活実感と比べて納得できますか。中小零細企業でどのような具体策をとるべきかの具体的説明はあるでしょうか。

[ 更新:2008-08-19 17:15:00 ]