懇意にさせていただいているミック研究所の佐藤先生（カウンセラーでもあります）が、社員の能力開発に対する行政の発表にコメントをされています。
御社に最適な社員の能力開発に取り組んでいただきたいと思います。
私も支援は惜しみません。御手伝いさせていただきます。
日々厳しさは増していますが、知恵を振り絞って乗り切りましょう！
http://www2.dango.ne.jp/micc/ より引用
「平成19年度 能力開発基本調査 結果概要」が発表された。以下その内容である。
＜ポイント＞
・ 労働生産性が高いと認識している企業ほど、能力開発の取組を重視
・ 「人材育成に問題がある」とする事業所は約８割
・ 正社員を大きく下回る非正社員に対する教育訓練実施割合
・ 「忙しくて自己啓発の時間がない」など多くの労働者が自己啓発に問題意識
・ 団塊の世代の退職等に伴う技能継承の問題があるとする事業所は約３割
「能力開発基本調査」は、我が国の企業、労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的としている。平成19年度は、平成18年度（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）の1年間の能力開発の方針、教育訓練の実施状況、自己啓発の実施状況等について、平成19年11月から平成20年1月にかけて実施したものである。
１ 労働生産性が高いと認識している企業ほど、能力開発の取組を重視
(1) 労働生産性が高いと認識している企業は、全体に比べて、能力開発のための制度や取組について、「大いに役に立つ」とする割合が１〜２割程度高い（計画的なＯＪＴ38.3%、ＯＦＦ-ＪＴ23.2%、自己啓発25.3%、手当支給や人事上の配慮28.0%、キャリアプランの策定16.7%）。また、非正社員についても同様の傾向がみられる。
(2) 労働生産性が高いと考える事業所ほど能力開発の実施率は高い傾向にある。
２ 「人材育成に問題がある」とする事業所は約8割
(1) 「人材育成に問題がある」とする事業所は、８割弱（77.3%）にのぼる。
(2) 問題の内訳を見ると、「指導する人材が不足している」（50.5%）、「人材育成を行う時間がない」（47.3%）、「人材を育成しても辞めてしまう」（41.1%）などの順となっている。
３ 正社員を大きく下回る非正社員の教育訓練実施割合
(1) 正社員に対する「ＯＦＦ-ＪＴ」実施事業所は約８割（77.2%）、「計画的なＯＪＴ」実施事業所は約５割（45.6%）、「自己啓発支援」実施事業所は約８割（79.7%）となっている。一方、非正社員に対する「ＯＦＦ-ＪＴ」実施事業所の約４割（40.9%）、「計画的なＯＪＴ」実施事業所の約２割（18.3%）、「自己啓発支援」実施事業所の約５割（48.4%）と正社員に比べて大きく下回っている。
(2) ＯＦＦ-ＪＴを受講した者の割合は、正社員では６割弱（55.3%）、非正社員では約３割（27.6%）となっている。また、ＯＦＦ-ＪＴを受講した者の平均延べ受講時間では正社員は43.4時間、非正社員の20.6時間と、正社員に比べて大きく下回っている。
(3) 受講したＯＦＦ-ＪＴの役立ち度をみると、正社員では、「役に立った」が５割弱（46.2%）、「どちらかというと役にたった」５割弱（45.4%）となっている。非正社員では、「役に立った」が５割弱（46.6%）、「どちらかというと役に立った」が約４割（40.5%）となっており、正社員と非正社員ともに、同様の傾向になっている。
＜職業生活設計における正社員と非正社員の考え方＞
(1) これからの職業生活の設計についての考え方について、正社員は、自分自身での職業生活設計を主体的に考えていきたいとする者が約７割(70.6%)を占めている
(2) 一方、非正社員においては、主体的に考えていきたいとする者が半数強(54.4%)で、「わからない」とする者が2割程度（21.3%）となっている。
企業が新たな人材育成の時代に入ったことは間違いない。バブル崩壊後、企業は生き残りをかけてリストラ、海外への工場進出、非正規社員の割合を上げるなどして生き残った。結果として現在のような問題を起こしている。
しかし、ここで注目すべきは好不況関係なく育成を継続的に行ってきた企業があるということであり、そうした企業が勝ち残っていると言う事実である。
育成はすぐに成果はでない、だからこそ、社会の変化を受けながらその変化に対応できるような人材を社内独自に継続的に体系的にすすめることが大事なのだ。
教育は継続しないと成果は得られない